司法書士、行政書士、税理士･･･誰に何を相談できるのかよくわかりません。
不動産登記、商業登記といった登記申請は、司法書士のみが担っています。司法書士は法務局や裁判所に提出する書類の作成なども承ります。一方、官公署への許認可申請手続きなどは行政書士、税務申告や節税対策といった税に関することは税理士の専門分野となります。
相続登記手続きを、丸ごと依頼したときの費用の相場はどれくらい？
登記手続きでは、司法書士への報酬と登録免許税などの実費（印紙代）がかかりますが、司法書士の報酬は自由に定められるため、決められた額というものはありません。また、登録免許税などの実費は、固定資産税納税通知書（または評価証明書）より算出しますので、そちらを拝見してからお見積もり致します。当事務所では見積もりをご覧いただいてから、正式にご依頼になるか決めていただくのでご安心ください。初回のご相談（最長45分間）は無料です。
相続登記をお願いしたいのですが、以前集めた戸籍や印鑑証明書は使えますか。
戸籍の取得は広域交付制度によりとても便利になりました。本人、配偶者、直系尊属（父母や祖父など）、直系卑属（子や孫など）が請求者であれば、最寄りの市区町村の役場で取得できます。相続人は相続開始より後の日付の戸籍が必要となりますが、被相続人の戸籍のうち過去に取得したものでも使える戸籍もありますので、ご相談の際、ぜひお持ちください。足りない戸籍はご依頼いただけば当事務所で取得することも可能です。印鑑証明書は内容が変わらなければ、何年前のものでも使えます。
子どものいない夫婦のため、全財産を妻（夫）のものにするための遺言書を共同で作
ることはできますか。
ご夫婦で共同の遺言書を作成しても無効になってしまいます。それぞれ別の書面で作成してください。また、どちらが先に他界するか将来のことはわからないため、「遺言者より前に配偶者が死亡していた場合は、姪の○○に相続させる」というような予備的遺言を盛り込んでおくことも可能です。
高齢の親から土地を買うことになりましたが、親は足が弱っており施設に入居中です。親も事務所まで連れて行かなければいけませんか。
ご本人確認は必ずさせていただく必要がありますが、施設へ司法書士が出向き、面談することもできます（※）のでご相談ください。※出張場所によります。
最初に相談しに行くときに、何をもっていけばいいですか？
運転免許証またはマイナンバーカードなどのご本人確認書類と、認印をお持ちください。それ以外は、ご依頼内容に応じて異なりますので、ご相談時にご案内致します。
仕事が終わる時間の予定が立てにくいので、出勤前の朝早い時間に相談することはできますか？
当事務所（JR根岸駅から徒歩2分）とご自宅または勤務先がお近くの方は、朝のご相談もご検討ください。週末はゆっくり過ごしたいけど、平日の夜は確実に行かれる時間がわからない･･･という場合、ご予約いただければ朝7時からの面談も承ります。（スケジュール上、空きがある日となりますので、ゆとりをもってご予約ください）