役員・本店・機関構成など
その他の変更
株式会社の場合、任期があるので、取締役や監査役などの役員が変わらなくても、任期満了時に再任（重任）登記をする必要があります。任期は最長10年まで伸長可能（非公開会社の場合）のため、しばらく登記していなかったからと忘れてしまわないようご注意ください。また、代表取締役の住所変更、本店の移転、取締役会・監査役の設置・廃止など、他にも登記された内容に変更が生じたときは、変更登記を申請しなければなりません。放置しておくと、裁判所から過料が課せられてしまうことも･･･。うちの会社の登記は大丈夫かな？とご不安を感じたら、ぜひ当事務所にご相談ください。商号や目的の変更登記の申請や、定款の再作成などのご依頼も承ります。
会社設立
会社は法務局で設立の登記をすることによって、初めて法人格を取得します。設立できる会社の形態は株式・合同・合資・合名と4種類ありますが、最も多いのが株式会社です。株式会社は一般的に社会的な信用を得やすい、税金の負担を抑えやすいとなどの利点がある一方、設立時の費用や手間がかかり、決算書の公告を義務づけられるといった面も持っています。法人を立ち上げる際は、設立する形態も含めて専門家のアドバイスを聞くことが大切です。
当事務所ではお話を伺い、必要に応じて定款の作成や認証のお手伝いから、設立登記必要書類の作成、登記申請までサポート致します。
解散・清算結了
設立の登記をすることによって取得した法人格は、解散登記をしただけでは消滅しません。解散により事業を停止して、債権の回収、負債の弁済、残余財産の分配といった文字どおり清算手続きを進めます。債権者へ通知するための官報公告も義務づけられています。登記は解散登記と清算結了登記の2回申請することになりますが、解散から清算結了まで最低でも2か月以上要し、複雑な清算手続きが含まれる場合は、半年以上かかることも。
時間がかかるケースも想定して準備をする必要があります。当事務所では、官報公告掲載手続きから解散登記、清算結了登記申請のお手伝いを致します。
料金
※料金は司法書士の報酬（税抜）と、登録免許税や公証役場手数料等の実費の合計となります。
※以下の料金表はあくまでも目安です。ご相談内容に応じて個別にお見積もりいたします。
| 報酬（税抜） | 実費 | |
|---|---|---|
| 設立（株式会社） | 90,000円（税抜）～ | およそ200,000円〜（平均的な公証人手数料＋登録免許税の下限。内容によります。） |
| 設立（合名・合資・合同会社） | 70,000円（税抜）～ | 60,000円（登録免許税の下限） |
| 定款変更のみ | 20,000円（税抜）～ | |
| 役員変更 | 20,000円（税抜）～ 人数によります。 | 10,000円（資本金1億円超は30,000円） |
| 商号変更 | 20,000円（税抜） | 30,000円 |
| 目的変更 | 20,000円（税抜） | 30,000円 |
| 本店移転（管轄内） | 30,000円（税抜） | 30,000円 |
| 本店移転（管轄外） | 45,000円（税抜） | 30,000円 |
| 取締役会・監査役・株券廃止等（１件につき） | 20,000円（税抜） | 30,000円 |
| 解散・清算結了 | 100,000円（税抜）～ | 39,000円（解散）2,000円（清算結了）＋官報公告実費 |
| 各種議事録等の作成 | 8,000円（税抜）～ | |
| 株主リスト（証明書）の作成 | 6,000円（税抜） |
※事前調査の会社・法人登記情報の取得、完了後の登記事項証明書の取得は、取得する種類等に応じて別途費用がかかります。