わずか「3ヶ月」?相続放棄の期限について

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いつの時点から「3ヶ月」?

相続放棄は3ヶ月以内にしなければいけませんよね?と、相談会などで質問されることがあります。では、この3ヶ月はいつから数えるのでしょうか。数え始める日を起算点といいますが、この起算点は被相続人(亡くなった方)の死亡した日とは限りません。例えば、親や兄弟の誰とも連絡をとっていない場合、兄弟のうちの一人が死亡したことを知った日が、死亡日から半年後になることもあり得ます。相続放棄ができる3ヶ月の起算点を死亡日としてしまうと、死亡したことを知った時点(このケースでは半年後)で、既に3ヶ月が過ぎていて相続放棄ができないことになってしまいます。それでは困るので民法では起算点について「自己のために相続の開始があったことを知った日から3ヶ月」と定めています。

具体的には何を「知った」日から3ヶ月?

民法に定められた「自己のために相続の開始があったことを知った日から3ヶ月」。具体的には、「被相続人が死亡した事実」と「自分が法律上の相続人となった事実」という両方の事実を知ったときから3ヶ月が、相続放棄の期限です。「被相続人が死亡した事実」と「自分が法律上の相続人となった事実」は、同じタイミングで知ることができない可能性があります。例をあげてみましょう。民法では相続する順位が定められています。例えば被相続人(亡くなった方)に配偶者や子などがいないときは、親が相続人となり、兄弟姉妹は相続人とはなりません。しかし親が相続放棄をした場合は、後順位の兄弟姉妹が相続人になります。親が健在だから兄弟である自分は相続人はならない・・・と思っていたら、親が相続放棄をしたため「自分が法律上の相続人となった事実」を、「被相続人が死亡した事実」よりずっと後に知るということもあるのです。

期限は相続人ごとに決まります

同じ相続人という立場であっても、被相続人と同居していた相続人と、連絡先すらわからない相続人とでは、前述の起算日が異なることが十分あり得ます。もしも他の相続人の相続放棄の期限が過ぎてしまったとしても、自分はまだ期限を迎えていない可能性があります。被相続人の借金が多いことが明らかだったり、たとえ価値の高い財産を相続できるとしても一切関わりをもちたくなかったりする場合は、相続放棄を検討したいもの。被相続人の財産を処分したりすると相続放棄できなくなる可能性もありますので注意が必要です。相続放棄の手続きはご本人ですることはもちろん可能ですが、被相続人との関係性によって必要書類が異なる(戸籍等の範囲などが異なる)ので、相続放棄申述書の作成から必要書類の取得まで、司法書士に依頼することもできます。相続放棄は期限が決まっていて家庭裁判所へ申述しなければならない手続きですから、少しでも不安に思うことがあれば放置せず、早めのご相談をおすすめします。

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